有価証券報告書-第18期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア、その他	東京都千代田区	42,513
その他	出資金(注)	東京都千代田区	471,890

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	有形固定資産(建物、工具、器具及び備品)、ソフトウエア	東京都千代田区	10,219
その他	出資金(注)	東京都千代田区	23,256

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。