- 3686
- 2026/09/16
- 時価
- 26億円
- PER 予
- 17.67倍
- 2014年以降
- 赤字-120.98倍
(2014-2026年) - PBR
- 2.09倍
- 2014年以降
- 1.04-57.6倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 11.81%
- ROA 予
- 8.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仕掛品
連結
- 2018年6月30日
- 1億6644万
- 2019年6月30日 +40.39%
- 2億3367万
個別
- 2018年6月30日
- 1億3908万
- 2019年6月30日 +68.01%
- 2億3367万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/09/20 15:04 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。2019/09/20 15:04
当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の納品・公開等を行いました。一方で、案件数については収益重視の観点から絞り込みを行っております。その結果、大型案件の納品があったものの、案件数の減少によって売上が減少しております。また、前連結会計年度以前に契約を締結した収益性の低い一部案件の納品が発生したことや、一部仕掛品の評価減を行ったことにより、利益もマイナスとなっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,795,793千円(前連結会計年度比31.6%減)、営業損失は100,157千円(前連結会計年度は92,854千円の利益)、経常損失は155,129千円(前連結会計年度は86,646千円の利益)、株式会社W TOKYOの株式の一部譲渡等により特別利益を1,852,761千円計上、また、特別調査費用等により特別損失を874,801千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は441,609千円(前連結会計年度は411,730千円の損失)となっております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/09/20 15:04
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/09/20 15:04