営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)指標及び目標
当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」「(3)リスク管理」において記載した、人材の登用における多様性の確保、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1)新株予約権者は、当社の 2023 年3月期、2024 年3月期又は 2025 年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
3.新株予約権者は、当社の2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
4.新株予約権者は、上記3の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期
売上高営業利益率	△17.6%	△17.1%

・経営成績に重要な影響を与える要因

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