有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ関連	450,321
セールスプロモーション関連	319,503
ゲーム・アプリ関連	285,207
スポーツ・ブランディング関連	290,881
EC・クラファン関連	342,285
KPOP関連	9,151
その他	8,160
顧客との契約から生じる収益	1,705,511
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,705,511

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ関連	401,493
セールスプロモーション関連	347,670
ゲーム・アプリ関連	235,942
スポーツ・ブランディング関連	217,448
EC・クラファン関連	689,386
KPOP関連	77,116
その他	9,845
顧客との契約から生じる収益	1,978,904
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,978,904

(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「IP・コンテンツ・ブランド関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当連結会計期間より、「IP・コンテンツ関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「スポーツ・ブランディング関連」、「EC・クラファン関連」、「KPOP関連」へ変更しております。
この変更に伴い、前連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	2024年3月31日
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	484,214	318,794
契約資産	2,430	798
契約負債	3,625	7,978

(注)1.契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,490千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	2025年3月31日
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	318,794	363,851
契約資産	798	18,279
契約負債	7,978	106,701

(注)1.契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」及び「長期前受金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,041千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は88,116千円であり、残存履行義務については概ね4年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。