有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ちゅらっぷす株式会社
amidus株式会社
PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.
なお、当連結会計年度より、amidus株式会社の株式を取得したこと、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.(12月決算)を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
DLE America, Inc.
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、DLE America, Inc.は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の名称
株式会社DLEキャピタル
株式会社アマダナ総合研究所
DLE America, Inc.
株式会社エモクリ
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.を除きすべて連結決算日と一致しております。なお、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間(2年)に基づく定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。