有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針にあたる取締役報酬規程の制定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の決議によって選任された社外取締役及び代表取締役からなる3名以上の委員で構成される指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、2021年6月21日に開催の第20回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額100,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40,000千円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものと基本方針にて定めております。ただし、非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしております。
常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については月例の固定報酬とし、役位、職責、当社グループの業績、経営能力等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、支給実績や同業他社の支給額などを勘案して決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役は指名報酬委員会に原案を諮問し、当該答申の内容に従って決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員が協議の上、決定しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬額の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。
なお、当社は、取締役の株主の皆様との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、2021年6月21日開催の第20回定時株主総会において、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の上限である年額100,000千円以内の枠内において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名に対して、併せて執行役員(取締役を除く。)3名に対して、株式報酬型ストックオプションを年間4,000個を上限として付与することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役3名の計13名であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が2名在任していたことと、2020年6月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいるためであります。
2.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は2021年6月21日開催の定時株主総会に於いて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針にあたる取締役報酬規程の制定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の決議によって選任された社外取締役及び代表取締役からなる3名以上の委員で構成される指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、2021年6月21日に開催の第20回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額100,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40,000千円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものと基本方針にて定めております。ただし、非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしております。
常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については月例の固定報酬とし、役位、職責、当社グループの業績、経営能力等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、支給実績や同業他社の支給額などを勘案して決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役は指名報酬委員会に原案を諮問し、当該答申の内容に従って決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員が協議の上、決定しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬額の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。
なお、当社は、取締役の株主の皆様との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、2021年6月21日開催の第20回定時株主総会において、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の上限である年額100,000千円以内の枠内において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名に対して、併せて執行役員(取締役を除く。)3名に対して、株式報酬型ストックオプションを年間4,000個を上限として付与することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 98,928 | 98,928 | - | - | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | - | - | - | - | 0 |
| 社外役員 | 20,420 | 20,420 | - | - | 7 |
注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役3名の計13名であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が2名在任していたことと、2020年6月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいるためであります。
2.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は2021年6月21日開催の定時株主総会に於いて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。