四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。今後も新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような経済状況の下、住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数が堅調に推移しているほか、不動産流通市場においても、新型コロナウイルス禍で非対面スタイルが強みに転じ、当社グループが提供するサービスへの引き合いも増加しております。
当第3四半期連結累計期間においては、不動産オークション事業が低調となったものの、エスクローサービス事業が堅調に推移いたしました。また、業務の効率化を推進して人件費の削減に努めたほか、投資事業組合運用益により、営業利益および経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,327,529千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は410,195千円(前年同期比34.8%増)、また、営業外収益に投資事業組合運用益49,807千円を計上したことにより経常利益は462,847千円(前年同期比47.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は302,633千円(前年同期比43.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム等により、業務の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、個人のインターネットバンキングの利用が拡大傾向にあり受注が増加いたしました。また、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加しております。
以上の結果、セグメント売上高は740,524千円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は576,951千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の受託をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、建築設計サービスや不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社中央グループにおける専門家支援業務が減少した一方、当社の不動産・建設事業者向けサービスの新規取引先からの受注が伸長いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,423,526千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は302,630千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(不動産オークション事業)
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は163,479千円(前年同期比48.8%減)、セグメント利益は12,835千円(前年同期比79.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,149,553千円となり、前連結会計年度末と比較して453,505千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が415,853千円増加したことによるものであります。固定資産は527,980千円となり、前連結会計年度末と比較して87,467千円の減少となりました。これは主に、長期預金100,000千円が流動資産へ振替となったことに加え、繰延税金資産が22,180千円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が34,817千円増加したこと、またソフトウエア開発に係るソフトウエア仮勘定の計上が23,260千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,677,533千円となり、前連結会計年度末と比較して366,037千円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は438,625千円となり、前連結会計年度末と比較して71,722千円の減少となりました。これは主に、買掛金が21,175千円、賞与引当金が24,380千円減少したこと等によるものであります。固定負債は141,306千円となり、前連結会計年度末と比較して5,387千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は579,932千円となり、前連結会計年度末と比較して66,334千円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,097,601千円となり、前連結会計年度末と比較して432,372千円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得が194,682千円、剰余金の配当が144,532千円あった一方、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が222,417千円、資本準備金が222,417千円増加したほか、その他有価証券評価差額金が34,522千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益が302,633千円であったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は84.2%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。