四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(企業結合等関係)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成29年8月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年9月1日に全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社中央グループ
事業の内容 :専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業
② 企業結合を行った主な理由
本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家(司法書士、土地家屋調査士等)への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのエスクローサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。
③ 企業結合日
平成29年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑥ 株式取得の相手会社の名称
株式会社ブレス
なお、当該会社は当社の取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成29年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 5,700千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
13,669千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(共通支配下の取引)
当社の100%子会社である株式会社中央グループは、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併することを決議し、平成29年10月23日付で合併契約を締結し、平成29年11月30日付で同社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社中央グループ、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜
事業の内容 :専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業
② 企業結合日
平成29年11月30日
③ 企業結合の法的形式
株式会社中央グループを存続会社、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併により、不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの効率的運営と、経営管理体制の合理化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成29年8月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年9月1日に全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社中央グループ
事業の内容 :専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業
② 企業結合を行った主な理由
本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家(司法書士、土地家屋調査士等)への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのエスクローサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。
③ 企業結合日
平成29年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑥ 株式取得の相手会社の名称
株式会社ブレス
なお、当該会社は当社の取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成29年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 34,000千円 |
| 取得原価 | 34,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 5,700千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
13,669千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 130,016 | 千円 |
| 固定資産 | 15,620 | |
| 資産合計 | 145,636 | |
| 流動負債 | 50,749 | |
| 固定負債 | 47,218 | |
| 負債合計 | 97,967 |
(共通支配下の取引)
当社の100%子会社である株式会社中央グループは、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併することを決議し、平成29年10月23日付で合併契約を締結し、平成29年11月30日付で同社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社中央グループ、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜
事業の内容 :専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業
② 企業結合日
平成29年11月30日
③ 企業結合の法的形式
株式会社中央グループを存続会社、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社中央グループ
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併により、不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの効率的運営と、経営管理体制の合理化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。