四半期報告書-第16期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社(株式会社サムポローニア)を新たに設立し、ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月1日に実行いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲渡企業の名称及びその事業内容
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、中期経営ビジョン2022-2024において定めたコンセプト「さまざまなテクノロジーと知見を活用し、不動産に関する手続きと決済のDX化を加速させる」のもと、金融機関をはじめ、不動産事業者、建築事業者並びに士業専門家に向けた新しいDXサービスの開発に取組んでおります。本サムポローニア事業の譲受は、当社が提供する士業専門家向けサービスの拡充の一環として、手続きの非対面化やデジタル化といったリーガルサービスのDX化に資するサービスを開発・提供していくために非常に有用な事業であると判断し、子会社の設立及び事業譲受を決定しました。
(3)事業譲受日
2022年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社サムポローニアが、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年10月1日から2022年11月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,362千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40,435千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(事業の譲受)
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社(株式会社サムポローニア)を新たに設立し、ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月1日に実行いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲渡企業の名称及びその事業内容
| 事業譲渡企業の名称 | 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト |
| 事業の内容 | サムポローニア事業 |
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、中期経営ビジョン2022-2024において定めたコンセプト「さまざまなテクノロジーと知見を活用し、不動産に関する手続きと決済のDX化を加速させる」のもと、金融機関をはじめ、不動産事業者、建築事業者並びに士業専門家に向けた新しいDXサービスの開発に取組んでおります。本サムポローニア事業の譲受は、当社が提供する士業専門家向けサービスの拡充の一環として、手続きの非対面化やデジタル化といったリーガルサービスのDX化に資するサービスを開発・提供していくために非常に有用な事業であると判断し、子会社の設立及び事業譲受を決定しました。
(3)事業譲受日
2022年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社サムポローニアが、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年10月1日から2022年11月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 176,979千円 |
| 取得原価 | 176,979千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,362千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40,435千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。