有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山梨県南都留郡	遊休資産	建物及び借地権	2,754

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント毎にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
山梨県南都留郡の建物及び借地権については、当該物件を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、借地権1,867千円、建物887千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都)	業務用データベース	ソフトウエア	26,083

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント毎にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当該資産は業務用データベースとしての利用を企図しておりましたが、当初予定していたデータ移行が業務の稼働状況等から延期となりました。当システムは複数のデータソースからバッチ処理によるインポート機能を有し、かつ、外部のポータルサイト等へのデータエクスポート機能を有しているため、その機能を活用した外部提供システムへの転用を検討しておりますが、当連会計年度末時点で具体的な将来キャッシュ・フローの見積が可能な段階になく、回収可能性が乏しいため、回収可能価額を零として減損損失を計上いたしました。