#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△2,843,458千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
2022/06/23 15:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: (2) セグメント資産の調整額△3,502,991千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
2022/06/23 15:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は88,989千円、売上原価は52,027千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ36,962千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18,189千円減少しております。
2022/06/23 15:37
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は10,632千円、売上原価は16,333千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,700千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,700千円減少しております。
2022/06/23 15:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/23 15:37
#6 役員報酬（連結）: (業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合いおよび各取締役の業績を踏まえ算出された額を賞与として、定時株主総会終了の翌月に支給する。目標となる業績指標と各取締役の目標は、中期経営計画と整合するよう事業年度計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、その算定方法は役員向け株式交付規程に定められている。具体的には、役位、在任年数に応じて算出された固定部分ポイントと各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出した業績連動部分ポイントの合計数に相当する株式等を退任時に支給する。
2022/06/23 15:37
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。
経営指標としては、売上、及び、売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ROE二桁を当面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。
(3)事業を行う市場の状況と現状の認識について
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高は308億64百万円(前年同期比30.2%増)となりました。全体として、世界的な半導体の需要増加の影響を受け、前年増となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が209億45百万円(前年同期比23.5%増)、アジアが78億93百万円(前年同期比42.8%増)、欧州が12億5百万円(前年同期比72.9%増)、北米が8億20百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は38億97百万円(前年同期比222.3%増)となりました。全体として、売上高の大幅な増加により、前年増となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が33億60百万円(前年同期比259.4%増)、アジアが5億29百万円(前年同期比140.8%増)、欧州が1億49百万円(前年同期は43百万円)、北米が1億36百万円(前年同期は9百万円)となりました。
2022/06/23 15:37