純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法、総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/28 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は124億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が10億58百万円減少したものの、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が18億51百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は245億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億64百万円の増加となりました。増加の主な要因は、配当金の支払い5億75百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益21億79百万円の計上及び為替換算調整勘定の変動などによるものであります。

2023/06/28 15:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/28 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/28 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。

2023/06/28 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,077.66円	2,236.24円
1株当たり当期純利益金額	288.60円	198.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/28 15:00