6616 トレックス・セミコンダクター

6616
2024/04/25
時価
195億円
PER 予
-倍
2015年以降
3.05-45.82倍
(2015-2023年)
PBR
0.8倍
2015年以降
0.48-3.12倍
(2015-2023年)
配当 予
3.3%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - 北米

【期間】

連結

2014年9月30日
662万
2015年9月30日 +42.04%
941万
2016年9月30日 +69.86%
1598万
2017年9月30日 +40.55%
2246万
2018年9月30日 -15.44%
1899万
2019年9月30日 -3.15%
1839万
2020年9月30日 +10.85%
2039万
2021年9月30日 +19.38%
2434万
2022年9月30日 +31.42%
3200万
2023年9月30日 -74.5%
815万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
北米
当第2四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は2億72百万円(前年同期比56.0%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益1億30百万円)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は247億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。増加の主な要因は、棚卸資産が2億39百万円減少したものの、資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が3億62百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は139億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が10億94百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産が386億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は72億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少いたしました。減少の主な要因は、売上高の減少に伴い支払手形及び買掛金が3億41百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は68億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が18億14百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計が141億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億90百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は245億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は66.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により8億13百万円増加し、投資活動により23億79百万円減少し、財務活動により14億43百万円増加した結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は88億77百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の減少に伴い税金等調整前四半期純損失が2億58百万円であったものの、減価償却費が9億24百万円あったことなどにより、8億13百万円の収入(前年同期比3億14百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことなどにより、23億79百万円の支出(前年同期比13億44百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が25億円あったこと、また長期借入金の返済による支出が7億15百万円あったことなどにより合計で14億43百万円の収入(前年同期比6億90百万円の収入増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/11/14 15:17