四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融緩和や政策対応の効果により、米国経済が寒波による一時的な落ち込みから持ち直しつつあり、欧州経済も南欧諸国の景気底入れとともに緩やかな回復を続けており、中国経済も政府の景気刺激策により底堅く推移するなど、先進国を中心に緩やかな回復が続いております。
わが国経済においては、消費増税後の駆け込み需要の反動等により、個人消費をはじめとした民間需要が落ち込んでいるものの、雇用環境の改善等を背景に、増税の影響は徐々に緩やかとなりそうです。
半導体業界におきましては、引続きスマートフォンやタブレットの成長に牽引されて、北米、アジアを中心に市場が拡大しています。日本も輸出を中心に持ち直しつつありますが、新興国への需要シフトのさらなる進展とともに、依然として厳しい価格競争にさらされております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニット制の下で、各ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、OEM製品の拡充や新製品の開発を進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の向上を実現しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高22億87百万円、営業利益2億47百万円、経常利益1億83百万円、四半期純利益1億16百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第1四半期における売上高は、主に産業機器、車載機器等の分野向けの売上高が増加したことにより、6億74百万円となりました。
②アジア
当第1四半期における売上高は、主に中華圏における産業機器、PC関連機器等の分野向けの売上が増加したことにより、13億5百万円となりました。
③欧州
当第1四半期における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、1億63百万円となりました。
④北米
当第1四半期における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、1億43百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は105億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億88百万円増加したことによるものであります。固定資産は13億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、118億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は18億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が5億2百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が8百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、23億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は95億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加いたしました。これは主に公募増資による資金調達16億10百万円、四半期純利益1億16百万円及び剰余金の配当91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.1%(前連結会計年度末は72.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。