有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ICに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニット(現 汎用製品ビジネスユニット)が中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
①車載関連機器、産業機器分野において顧客基盤を広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、製品の販売を開始しました。また、ウェアラブル機器、IoT機器等の新たなビジネス分野に対しても低消費・小型の技術開発を行い、製品販売を開始しています。
②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していく為、設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証部門などを取り込んだ関西技術センター設立の計画を進めました。関西技術センターは2016年5月に稼動開始しております。
③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で新たにアメリカ・カリフォルニア州にR&Dセンター設立の計画を進めました。R&Dセンターは2016年4月に稼働開始しております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、204百万円(日本セグメント及び北米セグメント)であります。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ICに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニット(現 汎用製品ビジネスユニット)が中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
①車載関連機器、産業機器分野において顧客基盤を広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、製品の販売を開始しました。また、ウェアラブル機器、IoT機器等の新たなビジネス分野に対しても低消費・小型の技術開発を行い、製品販売を開始しています。
②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していく為、設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証部門などを取り込んだ関西技術センター設立の計画を進めました。関西技術センターは2016年5月に稼動開始しております。
③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で新たにアメリカ・カリフォルニア州にR&Dセンター設立の計画を進めました。R&Dセンターは2016年4月に稼働開始しております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、204百万円(日本セグメント及び北米セグメント)であります。