ジャパンディスプレイ(6740)の建設仮勘定の推移 - 通期
連結
- 2012年3月31日
- 30億2500万
- 2013年3月31日 -82.18%
- 5億3900万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 367億2400万
- 2015年3月31日 -20.79%
- 290億8900万
- 2016年3月31日 +476.31%
- 1676億4200万
- 2017年3月31日 -67.82%
- 539億4700万
- 2018年3月31日 -46.35%
- 289億4000万
- 2019年3月31日 -35.43%
- 186億8700万
- 2020年3月31日 -79.18%
- 38億9000万
- 2021年3月31日 -2.44%
- 37億9500万
- 2022年3月31日 -51.62%
- 18億3600万
- 2023年3月31日 +188.29%
- 52億9300万
- 2024年3月31日 +302.61%
- 213億1000万
- 2025年3月31日 -92.85%
- 15億2300万
- 2026年3月31日 -34.34%
- 10億
個別
- 2012年3月31日
- 29億9800万
- 2013年3月31日 -90.16%
- 2億9500万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 360億2000万
- 2015年3月31日 -30.87%
- 248億9900万
- 2016年3月31日 +558.68%
- 1640億500万
- 2017年3月31日 -67.43%
- 534億1800万
- 2018年3月31日 -48.7%
- 274億300万
- 2019年3月31日 -42.11%
- 158億6400万
- 2020年3月31日 -75.38%
- 39億600万
- 2021年3月31日 -3.41%
- 37億7300万
- 2022年3月31日 -55%
- 16億9800万
- 2023年3月31日 +205.24%
- 51億8300万
- 2024年3月31日 +310.15%
- 212億5800万
- 2025年3月31日 -92.77%
- 15億3700万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 鳥取工場の液晶ディスプレイ生産設備 20百万円2025/06/20 12:05
建設仮勘定
石川工場の液晶ディスプレイ生産設備 879百万円 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2025/06/20 12:05
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産 鳥取工場鳥取県鳥取市 19 遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産 茂原工場千葉県茂原市 1,566 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 鳥取工場鳥取県鳥取市 100 建物及び構築物 東浦エンジニアリングセンター愛知県知多郡東浦町 3 建設仮勘定 石川工場石川県能美郡川北町 3 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 フィリピン 213
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,227百万円(主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2025/06/20 12:05
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(2024年3月末)比75,957百万円減少し、148,031百万円となりました。これは主に、eLEAP用生産設備の減損に伴う建設仮勘定19,787百万円の減少に加え、棚卸資産19,875百万円、未収入金10,546百万円、現金及び預金8,265百万円及び売掛金6,464百万円の減少、旧東浦工場の売却等による建物及び構築物6,391百万円の減少等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比2,813百万円増加し、141,141百万円となりました。これは主に、短期借入金26,000百万円の増加及び茂原工場の生産終了決定等に伴う事業構造改善引当金12,717百万円の増加、買掛金17,842百万円及び未払金10,973百万円の減少によるものです。