四半期純利益又は四半期純損失（△）
連結
- 2013年12月31日
- 334億8300万
- 2014年12月31日
- -86億2900万
- 2015年12月31日
- 44億1100万
- 2016年12月31日
- -94億200万
- 2017年12月31日 -918.5%
- -957億5900万
- 2018年12月31日
- -98億1400万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -1108億8500万
- 2020年12月31日
- -229億2600万
- 2021年12月31日
- -63億3000万
- 2022年12月31日 -174.63%
- -173億8400万
- 2023年12月31日 -118.5%
- -379億8400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 重要事象等2024/02/13 16:05
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期累計期間の売上高は、コア事業(車載、及びスマートウォッチ・VR等)において前年同期比4.8%増となりましたが、経営資源を成長事業へ集中すべく撤退に向けて戦略的に縮小を進めているノンコア事業(液晶スマートフォン)において57.7%の大幅減となったことから、全体では、前年同期比13.3%減の180,374百万円となりました。なお、液晶スマートフォンについては、一部顧客から生産継続の強い要請があることから来期も当面生産を継続することといたしました。一方、ノンコア事業としての位置付けは変更せず、将来的には撤退する方針です。2024/02/13 16:05
利益面では、円安効果、生産性向上、固定費削減、OLED事業の黒字化等による利益押上げ効果が生じた一方、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス22,981百万円(前年同期はマイナス16,002百万円)、営業損失は27,664百万円(前年同期は22,380百万円の損失)、経常損失は26,448百万円(前年同期は20,988百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は37,984百万円(前年同期は17,384百万円の損失)となりました。
当第3四半期累計期間の対米ドル平均為替レートは143.3円でした。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
- (継続企業の前提に関する事項)2024/02/13 16:05
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年4月1日を物件引渡日とする譲渡契約を締結いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 重要事象等2024/02/13 16:05
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/13 16:05
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (うちE種優先株式(株)) (2,308,333,329) (2,308,333,329) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -
2.A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、1株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。