6740 ジャパンディスプレイ

6740
2026/05/22
時価
2599億円
PER
-倍
2014年以降
赤字-6.92倍
(2014-2026年)
PBR
-34.58倍
2014年以降
赤字-16.96倍
(2014-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2014/06/24 14:43
#2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(株)ジャパンディスプレイ
(2)相手会社の主な事業の内容、規模(直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等)
旧(株)ジャパンディスプレイ
2014/06/24 14:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が31,232百万円計上されるとともにその他の包括利益累計額が8,874百万円減少し、繰延税金資産が13百万円増加しております。なお、1株当たり純資産は14.77円減少しております。
2014/06/24 14:43
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/24 14:43
#5 負ののれん発生益の注記
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
Suzhou JDI Electronics Inc.(旧素尼移動顕示器(蘇州)有限公司)を連結子会社とするにあたり、同社の支配獲得時の時価純資産が当社出資金を上回ったことにより生じた負ののれんについて一括償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/24 14:43
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産は、前連結会計年度末に比べ336,789百万円増加して380,490百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)89,205百万円、機械装置及び運搬具(純額)122,631百万円、リース資産(純額)71,829百万円、無形固定資産34,958百万円、投資その他の資産1,751百万円等です。総資産に占める固定資産比率は50.1%となっています。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ170,970百万円増加して254,902百万円となりました。主な内訳は、買掛金101,581百万円、短期借入金4,524百万円、1年内返済予定の長期借入金8,552百万円、リース債務23,454百万円、前受金66,780百万円等です。負債・純資産合計に占める流動負債比率は33.6%となっています。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ64,343百万円増加して98,927百万円となりました。主な内訳は、長期借入金17,354百万円、退職給付に係る負債31,232百万円、リース債務48,635百万円等です。負債・純資産合計に占める比率は13.0%となっています。
2014/06/24 14:43
#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/24 14:43
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)△3,481
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)113
(うち少数株主持分(百万円))(113)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2014/06/24 14:43

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