当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	-	-	34.64	1.07

(注)1.当社は、平成26年3月19日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成26年1月28日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2014/06/24 14:43

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(株)ジャパンディスプレイ
(2)相手会社の主な事業の内容、規模(直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等)
旧(株)ジャパンディスプレイ

2014/06/24 14:43

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期において退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金は同額減少する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ57百万円増加する予定です。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

2014/06/24 14:43

#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループではスマートフォン向けディスプレイの主要顧客からの需要増及び新規中国顧客との高精細ディスプレイの取引開始により出荷が好調に推移した他、第2四半期連結会計期間からは世界初のタブレット端末向け高精細LTPS液晶ディスプレイの出荷も開始いたしました。こうした高精細ディスプレイの需要増に対応するため、当社グループでは茂原工場に新設したの第6世代(ガラス基板 1,500mm×1,850mm)のLTPS生産ラインにおいて、平成25年6月に量産稼働を開始し、第2四半期連結会計期間より出荷を開始しました。また、好調な車載ディスプレイ事業の強化戦略の一環として車載ディスプレイの生産を鳥取工場へ集約し、平成26年3月に石川工場の第3世代アモルファスシリコン(a-Si)生産ラインを閉鎖しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は614,567百万円(前年同期比272.1%増)、営業利益は27,624百万円(前年同期比173.4%増)、経常利益19,072百万円(前年同期比123.1%増)となりました。特別損失として製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減2,330百万円計上し、法人税等合計が繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上したこと等により△17,527百万円となり、当期純利益は33,918百万円(前年同期比853.9%増)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別売上高を開示しています。以下は分野別の状況です。

2014/06/24 14:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.4
抱合せ株式消滅差益			△40.9
抱合せ株式消滅差損			23.4
評価性引当額の増減			△241.5
税額控除			△4.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/24 14:43

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/24 14:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
1株当たり純資産額	△29.93円
1株当たり当期純利益金額	29.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2014/06/24 14:43