有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		2百万円
棚卸資産評価損	790		2,946
賞与引当金	343		1,626
退職給付引当金	3,227		7,522
前受金	781		1,115
減価償却費	1,073		3,598
税務上の繰越欠損金	33,757		48,189
繰越外国税額控除	2,421		-
その他	3,207		4,494
繰延税金資産小計	45,604		69,496
評価性引当額	△45,604		△47,409
繰延税金資産合計	-		22,086
繰延税金負債
外国税金認定損	-		△178
差額負債調整勘定	-		△408
土地時価評価	-		△88
特許権時価評価	-		△790
その他	-		△217
繰延税金負債合計	-		△1,683
繰延税金資産の純額	-		20,402

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「賞与引当金」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、繰延税金資産の「その他」に表示していた4,332百万円は、「賞与引当金」343百万円、「前受金」781百万円、「その他」3,207百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.4
抱合せ株式消滅差益			△40.9
抱合せ株式消滅差損			23.4
評価性引当額の増減			△241.5
税額控除			△4.3
のれん償却額			2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			14.0
その他			△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担税率			△212.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,356百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。