有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	162,175	百万円		183,226	百万円
減損損失	16,806	〃		13,874	〃
退職給付引当金	4,161	〃		3,653	〃
関係会社株式評価損	4,116	〃		4,514	〃
棚卸資産評価損	3,038	〃		3,308	〃
事業構造改善費用	997	〃		566	〃
賞与引当金	317	〃		826	〃
前受金	104	〃		365	〃
その他	3,477	〃		2,707	〃
繰延税金資産小計	195,196	百万円		213,043	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△162,175	〃		△183,226	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,020	〃		△29,817	〃
評価性引当額小計	△195,196	〃		△213,043	〃
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
特許権時価評価	△0	百万円		△0	百万円
土地時価評価	△76	〃		△83	〃
その他	△57	〃		△74	〃
繰延税金負債合計	△134	百万円		△159	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△134	百万円		△159	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社において2022年3月31日付の資本金減少により法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.5%に変更しております。この結果、当事業年度の繰延税金負債及び法人税等調整額がいずれも14百万円増加しております。