訂正有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60,696	百万円		85,341	百万円
減損損失	2,664	〃		30,874	〃
退職給付引当金	5,422	〃		4,990	〃
関係会社株式評価損	700	〃		4,682	〃
たな卸資産評価損	3,701	〃		3,524	〃
事業構造改善費用	369	〃		2,789	〃
賞与引当金	1,522	〃		1,214	〃
前受金	926	〃		597	〃
その他	3,124	〃		5,361	〃
繰延税金資産小計	79,127	百万円		139,376	百万円
評価性引当額	△71,399	〃		△139,376	〃
繰延税金資産合計	7,728	百万円		-	百万円
繰延税金負債
特許権時価評価	△475	百万円		△407	百万円
土地時価評価	△76	〃		△76	〃
その他	△304	〃		△218	〃
繰延税金負債合計	△856	百万円		△702	百万円
繰延税金資産の純額	6,872	百万円		△702	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。