有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,946百万円		3,568百万円
賞与引当金	1,626		1,690
退職給付引当金	7,522		7,173
前受金	1,115		1,592
減価償却費	3,598		4,463
税務上の繰越欠損金	48,189		41,074
その他	4,496		6,754
繰延税金資産小計	69,496		66,316
評価性引当額	△47,409		△45,336
繰延税金資産合計	22,086		20,979
繰延税金負債
外国税金認定損	△178		△168
土地時価評価	△88		△80
特許権時価評価	△790		△647
その他	△626		△194
繰延税金負債合計	△1,683		△1,090
繰延税金資産の純額	20,402		19,889

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は重要性が乏しくなったため当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.4
抱合せ株式消滅差益	△40.9
抱合せ株式消滅差損	23.4
評価性引当額の増減	△241.5
税額控除	△4.3
のれん償却額	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0
その他	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	△212.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,703百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,703百万円増加しております。