有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,568	百万円		2,065	百万円
賞与引当金	1,690			1,369
退職給付引当金	7,173			6,124
前受金	1,592			1,318
減価償却費	4,463			3,580
税務上の繰越欠損金	41,074			49,704
その他	6,754			3,887
繰延税金資産小計	66,316			68,051
評価性引当額	△45,336			△45,039
繰延税金資産合計	20,979			23,011
繰延税金負債
外国税金認定損	△168			△131
土地時価評価	△80			△76
特許権時価評価	△647			△544
その他	△194			△178
繰延税金負債合計	△1,090			△930
繰延税金資産の純額	19,889			22,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,158百万円減少し、当事業計年度に計上された法人税等調整額は同額増加しております。