#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期において退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金は同額減少する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ57百万円増加する予定です。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日)
2014/06/24 14:43
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は43,660百万円となり、その主な内訳は給与諸手当5,952百万円、荷造及び発送費5,167百万円、研究開発費6,505百万円、外注費4,509百万円等です。この結果、営業利益は27,624百万円(前年同期比173.4%増)となりました。
営業外収益は2,979百万円となり、その主な内訳は、補助金収入1,015百万円、業務受託料753百万円、受取賃借料469百万円等です。また、営業外費用は11,532百万円となり、その主な内訳は支払利息2,815百万円、為替差損1,939百万円、減価償却費1,539百万円等です。この結果、経常利益は19,072百万円(前年同期比123.1%増)となりました。
特別損失は2,330百万円となり、製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減を計上したことによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は16,742百万円(前年同期比195.7%増)となりました。
2014/06/24 14:43