建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当社は国内の4生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代(ガラスサイズ:600mm×720mm) から、LTPS (低温ポリシリコン) 技術対応としては世界最大クラスの第6世代(同:1,500mm×1,850mm)までの液晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き廃止することを決定しました。その結果、国内前工程(中小型液晶パネル製造)ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,536百万円(主として機械装置及び運搬具925百万円、リース資産1,295百万円)及び撤去費用403百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

2020/04/13 16:33

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年

2020/04/13 16:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	41,326	百万円	104,501	百万円
機械装置及び運搬具	12,121		95,720

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/04/13 16:33

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	81	百万円	130	百万円
機械装置及び運搬具	14,969		15,245

2020/04/13 16:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	区分
機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定	東浦工場愛知県知多郡東浦町	1,426	事業構造改善費用
海外後工程ライン	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国広東省珠海市	3,292	事業構造改善費用
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国江蘇省蘇州市	1,101	減損損失

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当社は国内の4生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代(ガラスサイズ:600mm×720mm) から、LTPS (低温ポリシリコン) 技術対応としては世界最大クラスの第6世代(同:1,500mm×1,850mm)までの液晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き廃止することを決定しました。その結果、国内前工程(中小型液晶パネル製造)ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,536百万円(主として機械装置及び運搬具925百万円、リース資産1,295百万円)及び撤去費用403百万円を特別損失に計上いたしました。また、中国における後工程製造の合理化を図るため、中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中ですが、現在低稼働が続いている製造ラインにつき減損処理を行いました。その結果、海外後工程ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,394百万円(主として機械装置及び運搬具2,911百万円、その他有形固定資産867百万円)を特別損失に計上しました。

2020/04/13 16:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年

2020/04/13 16:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:33