建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年3月31日
- 119億8700万
- 2013年3月31日 -12.61%
- 104億7500万
- 2014年3月31日 +630.02%
- 764億7000万
- 2015年3月31日 -7.57%
- 706億8100万
- 2016年3月31日 -5.25%
- 669億7000万
- 2017年3月31日 +91.54%
- 1282億7700万
- 2018年3月31日 -6.99%
- 1193億800万
- 2019年3月31日 -19.26%
- 963億3400万
- 2020年3月31日 -5.55%
- 909億8300万
- 2021年3月31日 -55.72%
- 402億9000万
- 2022年3月31日 -4.26%
- 385億7200万
- 2023年3月31日 -6.24%
- 361億6600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、当連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2023/06/26 16:00
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社SEの全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年1月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年3月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年3月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年4月1日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/26 16:00
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/26 16:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 38,537 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 5,977 〃 - 〃
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2023/06/26 16:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 245 百万円 245 百万円 機械装置及び運搬具 15,510 〃 15,510 〃 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2023/06/26 16:00
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 茂原工場千葉県茂原市 2,539 リース資産 海外販売子会社 387 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 石川工場石川県能美郡川北町 321 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 フィリピン 46 遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産 鳥取工場鳥取県鳥取市 66 建設仮勘定 茂原工場千葉県茂原市 54 建設仮勘定、その他有形固定資産 石川工場石川県能美郡川北町 36 建設仮勘定 東浦工場愛知県知多郡東浦町 18 建設仮勘定 本社東京都港区 5
事業用資産及びのれんについては、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,296百万円(主として建設仮勘定1,491百万円及び機械装置及び運搬具1,334百万円)を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ラインとOLED製造ラインの2つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、第4四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,539百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は39,385百万円となり、連結総資産額の15%を占めています。 - #6 経営上の重要な契約等
- (ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との東浦工場譲渡契約の締結)2023/06/26 16:00
当社は、2023年3月10日開催の取締役会の決議に基づき、当社東浦工場の建物及び付帯設備等をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に譲渡(帳簿価額:53.7億円)することを決議し、同日付で同社との間で物件引渡日を2024年4月1日とした最終契約を締結いたしました。
(株式会社JOLEDとのスポンサー支援に関する基本合意書の締結) - #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
- 当社は、当事業年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2023/06/26 16:00
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年1月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年3月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年3月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年4月1日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。 - #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、当連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2023/06/26 16:00
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年1月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年3月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年3月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年4月1日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。 - #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。2023/06/26 16:00
(注)当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結財務諸表残高及び2 主要な設備の状況 (1) 提出会社における2023年3月31日時点の東浦工場に係る帳簿価額に含まれております。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 期末帳簿価額(百万円) 売却予定年月 東浦工場(愛知県知多郡東浦町) ディスプレイ 建物 5,370(注) 2024年4月 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/26 16:00
建物 3～50年
構築物 7～50年 - #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 当社グループは、当連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2023/06/26 16:00
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社SEの全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年1月までに株式譲渡を含む全ての手続を完了いたしました。また、2023年3月を目途に生産終了を決議していた東浦工場に関して、同年3月10日付の取締役会決議に基づき、同工場内一部建物の賃貸先であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に対し、2024年4月1日を物件引渡日として同工場の建物を譲渡することにつき、同社との間で最終契約を締結いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。