ジャパンディスプレイ（6740）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年

2025/06/20 12:05

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	245	百万円	245	百万円
機械装置及び運搬具	15,289	〃	15,288	〃

2025/06/20 12:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社東京都港区	7,696
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,114
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	86
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	19
遊休資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,566
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	100
	建物及び構築物	東浦エンジニアリングセンター愛知県知多郡東浦町	3
	建設仮勘定	石川工場石川県能美郡川北町	3
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	213

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,227百万円(主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。

2025/06/20 12:05

#4 研究開発活動

当社、KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所は、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬性のミリ波(28GHz帯)用液晶メタサーフェス反射板(液晶反射板)を開発し、ミリ波の電波が届きにくい屋外のビル間に電波を反射させて、目的地に電波を届ける実証に成功しました。さらに、低消費電力を活用し、汎用品の太陽光パネルとバッテリーで、液晶反射板が駆動することも確認しました。
今回の成果により、ビルや建物の遮蔽で電波が届きにくい場所や、人が密集するイベントでも柔軟にミリ波を届け、高速で安定した大容量通信をお客さまに提供することが期待できます。3社は今後、液晶反射板の実用化に取り組んでまいります。

2025/06/20 12:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(2024年3月末)比75,957百万円減少し、148,031百万円となりました。これは主に、eLEAP用生産設備の減損に伴う建設仮勘定19,787百万円の減少に加え、棚卸資産19,875百万円、未収入金10,546百万円、現金及び預金8,265百万円及び売掛金6,464百万円の減少、旧東浦工場の売却等による建物及び構築物6,391百万円の減少等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比2,813百万円増加し、141,141百万円となりました。これは主に、短期借入金26,000百万円の増加及び茂原工場の生産終了決定等に伴う事業構造改善引当金12,717百万円の増加、買掛金17,842百万円及び未払金10,973百万円の減少によるものです。

2025/06/20 12:05

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で当期純損失を計上したこと、及び債務超過になっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月までに終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。
さらに、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、アセットライト化による従来の工場経費の最小化、競争力の強化及び車載事業の意思決定の迅速化を主な目的として、当社の車載関連の事業を新設分割により「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを同年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。

2025/06/20 12:05

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月を目途に終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。
さらに、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、アセットライト化による従来の工場経費の最小化、競争力の強化及び車載事業の意思決定の迅速化を主な目的として、当社の車載関連の事業を新設分割により「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを同年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。

2025/06/20 12:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年

2025/06/20 12:05