固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/04/13 16:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産減損損失(注)	6,231	百万円
たな卸資産評価損	2,091
たな卸資産処分損	1,722
生産移管費用	1,409
早期退職支援制度に係る費用	1,040
計	12,494

(注)事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※5 減損損失 に記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損及び事業構造改善費用
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/04/13 16:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:33

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	14,969		15,245
その他(有形固定資産)	332		400
その他(無形固定資産)	49		52
合計	15,434		15,829

2020/04/13 16:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
液晶ディスプレイ生産設備のセール&リースバック取引額 7,766
リース資産
買取条件付きリース満了に伴う、リース資産から固定資産科目への振替額 17,296
建設仮勘定
白山新工場(D3ライン)の液晶ディスプレイ生産設備 166,795
茂原工場(J1ラインH28投資他)の液晶ディスプレイ生産設備 20,445
能美工場(H28投資他)の液晶ディスプレイ生産設備 9,423
3. 当期減少額の欄の( )内は内書きで、茂原工場の減損損失であります。
4. 当期減少額の欄の[ ]内は内書きで、国庫補助金の受入による圧縮記帳額であります。2020/04/13 16:33

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは141,240百万円の支出(前連結会計年度末は180,841百万円の支出)となりました。これは、白山工場への設備投資を主とする固定資産の取得による支出132,061百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/04/13 16:33

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	区分
国内前工程(中小型液晶パネル製造)ライン	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,512	事業構造改善費用
	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定	東浦工場愛知県知多郡東浦町	1,426	事業構造改善費用
海外後工程ライン	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国広東省珠海市	3,292	事業構造改善費用
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国江蘇省蘇州市	1,101	減損損失
―	のれん	台湾台北市	1,019	減損損失

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当社は国内の4生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代(ガラスサイズ:600mm×720mm) から、LTPS (低温ポリシリコン) 技術対応としては世界最大クラスの第6世代(同:1,500mm×1,850mm)までの液晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き廃止することを決定しました。その結果、国内前工程(中小型液晶パネル製造)ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,536百万円(主として機械装置及び運搬具925百万円、リース資産1,295百万円)及び撤去費用403百万円を特別損失に計上いたしました。また、中国における後工程製造の合理化を図るため、中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中ですが、現在低稼働が続いている製造ラインにつき減損処理を行いました。その結果、海外後工程ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,394百万円(主として機械装置及び運搬具2,911百万円、その他有形固定資産867百万円)を特別損失に計上しました。

2020/04/13 16:33

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は407,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ92,110百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が27,170百万円、売掛金が46,571百万円、未収入金が34,871百万円それぞれ増加し、商品及び製品が21,955百万円減少したことによるものです。固定資産は492,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,116百万円増加いたしました。これは主に、白山新工場投資等による有形固定資産が6,781百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、900,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ98,227百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は470,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,193百万円増加いたしました。これは主に買掛金が62,962百万円、短期借入金が25,700百万円、前受金が47,483百万円それぞれ増加し、リース債務が15,221百万円、その他が27,003百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は119,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,064百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債が45,000百万円、長期借入金が29,861百万円それぞれ増加し、リース債務が18,924百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、589,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ140,258百万円増加いたしました。

2020/04/13 16:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/04/13 16:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:33

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JOLEDであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	―	12,613
固定資産合計	―	25,417

(注)㈱JOLEDは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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