流動負債

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、総資産は、538,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ66,420百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は452,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,857百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が13,980百万円、前受金が26,364百万円それぞれ減少した一方、買掛金が57,762百万円、短期借入金が31,761百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は84,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,102百万円減少いたしました。これは主に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち20,000百万円相当分を買入消却したことによるものです。
この結果、負債合計は、537,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,755百万円増加いたしました。

2020/04/13 16:53

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「繰延税金負債」が69百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が69百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/04/13 16:53

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が255百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が208百万円増加しております。また、流動負債の「繰延税金負債」(「流動負債」の「その他」に表示)が83百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」(「固定負債」の「その他」に表示)が36百万円増加しております。
なお、同一納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47百万円減少しております。

2020/04/13 16:53

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 短期借入金	99,082	99,082	-
(4) リース債務(流動負債、固定負債)	13,980	14,216	235
(5) 新株予約権付社債	45,000	45,012	12

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2020/04/13 16:53

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JOLEDであり、その要約財務情報は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動負債合計	3,057	21,326
固定負債合計	337	339

2020/04/13 16:53