- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/04/13 16:53- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc.グループ | 385,659 | 中小型ディスプレイ事業 |
- #3 事業等のリスク
当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォンやタブレット端末、車載用ディスプレイ、デジタルカメラや医療機器等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けることとなります。
特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の成熟化の兆しが見え、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、当社グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
2020/04/13 16:53- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/04/13 16:53- #5 役員の報酬等
社内取締役の固定報酬は、取締役候補の選任、執行役員の選任及び解任等の取締役会付議事項に関連する事項及び取締役、執行役員の報酬に関する基本事項の審議及び決定を行う指名・報酬諮問委員会において、社外取締役を委員長として審議し、全会一致での決議を経ます。その上で、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。個々の報酬額については、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。
また、社内取締役の業績連動型報酬決定にかかる業績評価指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュフローを採用しており、各指標の達成度合いに応じて支給額を算定する仕組みとしておりますが、当事業年度においては不支給としております。また、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則として固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
2020/04/13 16:53- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
マートフォン市場における競争環境激化への対応するポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大
当社グループでは現在、売上高の7割強がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは堅調に成長しており、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50%を目指してまいります。
モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、当社の優位性を収益性の面でも活かせる顧客に集中して取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまでモバイル分野で培ったデザイン対応力を適用し、競争力の強化に努めるとともに、印刷方式OLEDによる事業展開を進める株式会社JOLEDとの協業を推進し、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術(高精細、低消費電力、FULL ACTIVE™等)を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術をセンサ等のデバイスに応用し、新規分野への展開を加速してまいります。
2020/04/13 16:53- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の中小型ディスプレイ業界では、主要アプリケーションであるスマートフォン市場において、成長を牽引してきた中国経済の減速や、買い替えサイクルの長期化等により市場の世界的な成長が鈍化したことにより、ディスプレイ製品の出荷数は伸び悩みました。加えて、中国の競合ディスプレイメーカーの生産拡大やスマートフォンメーカーによる有機EL(OLED)の採用拡大など、競合他社との競争環境が激化し、厳しい市場環境が続きました。
そのような環境の中、当社グループではモバイル分野における減収を主要因として、売上高は前連結会計年度比で減少となりました。
以下は売上高のアプリケーション分野別の状況です。
2020/04/13 16:53- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/04/13 16:53- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 637,226 | 百万円 | 580,967 | 百万円 |
| 仕入高 | 196,617 | 〃 | 136,026 | 〃 |
- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JOLEDであり、その要約財務情報は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 56 | 1,442 |
| 税引前当期純損失金額 | △14,805 | △25,890 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
