#1 減価償却費に関する注記: 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2020/04/13 16:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加により前連結会計年度比で増収となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は636,661百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。利益につきましては、昨年度実施した構造改革等により固定費の削減は進んだものの、売上高の減少及び評価損の計上等により、営業損失は27,230百万円(前連結会計年度は営業損失55,081百万円)となりました。経常損失については、営業外費用として持分法適用関連会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失8,862百万円、782百万円の減価償却費の計上等により40,367百万円(前連結会計年度は経常損失85,880百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失76,128百万円を特別損失として計上した結果、106,585百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失239,656百万円)となりました。
財務面におきましては、当社グループは2018年度第1四半期に、第三者割当による新株式の発行及び能美工場に係る資産の譲渡により総額約550億円の資金調達を実施いたしました。当該調達は、顧客からのFULL ACTIVE™への強い需要に応えるための増産に伴う運転資金の確保及び増産に必要となる設備投資資金の調達を目的としたものです。しかしながら、前述のとおりFULL ACTIVE™の出荷数量は当初想定していた規模には届かず、当社グループの財務状況改善には至りませんでした。
2020/04/13 16:53
#3 貸倒引当金繰入額の注記: 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
連結子会社向けの債権に関して貸倒引当金の計上が必要と判断したことから、営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2020/04/13 16:53