固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/04/13 16:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業構造改善費用の注記

(注) 固定資産の減損損失に係るものは、以下の通りであります。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
中小型ディスプレイ製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	深谷工場埼玉県深谷市	7,349
合計			7,349

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。
(19) 固定資産の減損及び事業構造改善費用
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	2,424	百万円
固定資産	1,659
資産合計	4,084

2020/04/13 16:03

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:03

#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記※4の受入による圧縮額であります。2020/04/13 16:03

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―		11,734
その他(有形固定資産)	―		114
その他(無形固定資産)	―		47
合計	―		11,926

2020/04/13 16:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たにNanox Phillipine Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

流動資産	5,586	百万円
固定資産	1,616
のれん	485

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の取得により、新たにStar World Technology Corporation及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

2020/04/13 16:03

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は96,229百万円(前連結会計年度は122,840百万円の減少)となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出108,312百万円があった一方で、補助金の受取額13,475百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/04/13 16:03

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「減価償却費」として独立掲記していたものは重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた1,027百万円、「その他」に表示していた4,499百万円は、「固定資産除却損」861百万円、「その他」4,665百万円として組み替えております。

2020/04/13 16:03

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ ロー」の「その他」に表示していた6,541百万円は、「貸倒引当金の増減額」△35百万円、「その他」6,576百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」として独立掲記されていたものは、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」に表示していた△396百万円は、「その他」として組み替えております。

2020/04/13 16:03

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては829,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,131百万円増加しました。主な内訳は、流動資産では、販売増に伴い売掛金が46,940百万円、未収入金が39,361百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46,747百万円減少しました。固定資産では投資その他の資産が12,403百万円増加しました。
負債につきましては、429,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,930百万円増加しました。主な内訳は、生産増に伴い買掛金が95,521百万円増加した一方で、長期借入金が8,483百万円、リース債務(固定)が9,567百万円それぞれ減少しました。

2020/04/13 16:03

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/04/13 16:03

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:03