訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
JDI Display America,Inc.
JDI Europe GmbH
JDI China Inc.
JDI Hong kong Limited.
JDI Taiwan Inc.
JDI Korea Inc.
Nanox Philippines Inc.
Taiwan Display Inc.
Suzhou JDI Devices Inc.
Suzhou JDI Electronics Inc.
Shenzhen JDI Inc.
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.
KOE Europe Ltd.
KOE Asia Pte. Ltd.
KOE Americas, Inc.
第1四半期連結会計期間において、Star World Technology Corporationは、当社子会社であるTaiwan Display Inc.が平成26年6月13日に株式を取得したことにより、連結子会社となりました。これに伴い、第1四半期連結会計期間よりStar World Technology Corporation及びその子会社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末としており、第2四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社((株)JOLED)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Devices Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Shenzhen JDI Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.、KOE Europe Ltd.、KOE Asia Pte. Ltd.、KOE Americas, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。