#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、第1四半期連結会計期間末から債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2020/04/13 17:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」といいます。)における、当社グループが開発・生産・販売する中小型ディスプレイ製品の市場は、主要アプリケーションであるスマートフォン市場の成長停滞や、顧客による有機EL(OLED)ディスプレイの採用拡大、台頭する中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい事業環境が続きました。かかる状況に対応するため、当社グループは、国内従業員の3割強に当たる大幅な人員削減、白山工場の稼働停止、茂原工場後工程ライン(V2ライン)の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損(主に白山工場の事業用資産)を含む構造改革を実行し、固定費の削減を図りました。
こうした状況下、当累計期間の当社グループの売上高は、主として、前期第3四半期会計期間にあったスマートフォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用ディスプレイを生産していた白山工場の稼働を停止したこと等により、前年同期比16.7%減少の387,775百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、前期上期に生じた新製品の出荷増に向けた在庫積み増しに伴う稼働益が、在庫を減らした当期上期には剥落したことによる影響が大きく、当第3四半期会計期間から上記の構造改革による固定費削減効果が発現したものの、当累計期間の営業損益は32,624百万円の損失と、前年同期の7,423百万円の営業損失から拡大しました。また、持分法適用関連会社であるJOLED株式に係る持分法による投資損失8,512百万円の計上等により、経常損益は46,633百万円の損失(前年同期は16,796百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、白山工場の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用62,224百万円等を特別損失として計上した結果、110,885百万円の損失(前年同期は9,814百万円の損失)となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
2020/04/13 17:08
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第3四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、第1四半期連結会計期間末から債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂ける新たなスポンサーの選定を目指しました。その結果、当社は、2019年4月12日に、Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)との間で「CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT」(その後の変更を含み、以下「Suwa資本業務提携契約」といいます。)を締結し、同社に対する第三者割当による当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行(以下「Suwa第三者割当」といいます。)を決議しました。また、2019年8月27日において、当社、当社の主要株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)及びSuwaとの協議に基づき、Suwa第三者割当の実行等を前提条件とした(ⅰ)INCJに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイA種優先株式の発行(以下「A種優先株式第三者割当」といいます。)、(ⅱ)INCJからの総額500億円の借入(以下「本シニア・ローン」といいます。)の実行、及び(ⅲ)当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡(以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びA種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。)を決議しました。
2020/04/13 17:08
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、第1四半期連結会計期間末から債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2020/04/13 17:08