- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/08/28 9:01- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc.グループ | 312,905 | 中小型ディスプレイ事業 |
- #3 事業等のリスク
当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォン、ノートPC、車載用、デジタルカメラ及び医療機器等の当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けます。
特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、先進国においては市場が成熟化しており、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続き、当社グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
2020/08/28 9:01- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/08/28 9:01- #5 役員の報酬等（連結）
(b)業績連動型報酬
業績連動型報酬決定にかかる業績評価指標は、ビジネス規模を示す指標として売上高を、営業活動における経営の健全性を計る指標として営業利益を、株主還元の原資となる指標として親会社株主に帰属する当期純利益を、また、財務状況を表す指標としてフリーキャッシュ・フローを評価項目として採用しており、各指標の達成度合いに応じて支給額を算定する仕組みとしております。
算定にあたっては、各指標におけるウェイト(※)を設定し、在任期間中における各業績評価指標に対する達成率を75%～200%の幅で算定の上、各役位に応じた基準額を乗じて算定しております。尚、上記③親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合は、業績連動型報酬は支給しないこととしております。
2020/08/28 9:01- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大
当社グループでは現在、売上高の7割程度がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、同分野においては競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは、新型コロナウイルスの影響による世界的自動車生産の減少により、売上高が減少しております。
モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、両者の利益が一致する顧客に集中し、将来のビジネスに向けた技術開発の推進に取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまで培ったデザイン対応力を活かし、多様化する顧客のニーズに応え、競争力の強化に努めてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術(高精細、低消費電力、FULL ACTIVE™等)を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術をセンサ等のデバイスに応用し、ヘルスケア分野などの新規分野への応用展開を加速してまいります。
2020/08/28 9:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響としては、海外の製造子会社及び取引先の受託製造会社(EMS)を含む後工程生産工場にて生産の一時停止や稼働率の低下がありました。各生産拠点の早期生産再開と稼働率回復に努めましたが、都市封鎖による人員の不足や部材の不足等による出荷量の減少、及び顧客からの需要減が生じました。
この結果、当社グループの当期売上高は前連結会計年度(以下「前期」)比20.8%減の504,022百万円となりました。上述のとおり固定費削減が進んだ他、諸経費等の削減もあり販売費及び一般管理費も前期比11,332百万円減の37,136百万円となりましたが、売上高減少による利益減をカバーできず、売上総損失は1,399百万円(前期は売上総利益21,237百万円)、営業損失は38,536百万円(前期は27,230百万円の損失)となりました。また、営業外費用として持分法適用会社であった株式会社JOLEDの株式に係る持分法による投資損失10,007百万円を計上したこと等により、経常損失は57,758百万円(前期は40,367百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として白山工場を中心とする固定資産の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を計上したこと等により、101,417百万円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は106,585百万円)となりました。
(アプリケーション分野別売上高の状況)
2020/08/28 9:01- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/08/28 9:01- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 580,967 | 百万円 | 433,754 | 百万円 |
| 仕入高 | 136,026 | 〃 | 109,794 | 〃 |
- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であった株式会社JOLEDは、2020年3月26日付で全ての株式を代物弁済により譲渡したことに伴い持分法の適用範囲から除外しており、重要性が低下したことにより記載を省略しております。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 1,442 | - |
| 税引前当期純損失金額 | △25,890 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
