#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/08/06 15:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、売上原価は354百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が310百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、こうした状況に対処し、主要半導体サプライヤとの中長期的な安定調達に向けた取組みにより、需給逼迫による生産減・受注減リスクを低減させました。また当期の目標とする第4四半期連結会計期間のEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)黒字化に向け、引き続き徹底したコスト削減を行いました。
当第1四半期の売上高は、半導体不足の影響はあったものの、引き続き堅調な需要に支えられ車載及びノンモバイル分野が前年同期比増収となりました。一方、前年度からの主要顧客のスマートフォン用ディスプレイの需要減によりモバイル分野が大幅減収となったことから、売上高全体では前年同期比25.0%減少の65,961百万円となりました。売上高は減少しましたが、コスト削減の継続と前期の固定資産減損の効果等により、営業損失は1,134百万円縮小し、5,872百万円となりました。経常損失は、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等により、前年同期比2,442百万円縮小し、6,358百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用の剥落等により前年同期比9,293百万円縮小し、6,992百万円となりました。
当第1四半期のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでまいります。この戦略的取り組みの一環として、2021年7月8日付で当社の連結子会社JDI Taiwan, Inc.が保有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式譲渡に係る基本合意書を、Wistronグループ(Wistron Corporationとその子会社及び関連会社を指します。)と締結しました。当該施策に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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