売上高
連結
- 2020年12月31日
- 2725億4200万
- 2021年12月31日 -23.12%
- 2095億1800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2022/02/14 16:02
(4) 継続的関与の概要累計期間 売上高 - 百万円 営業利益 △14,683 〃
車載及び産業機器用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/02/14 16:02
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。また、有償支給取引については、従来は有償支給先への有償支給時に在庫の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該有償支給取引を金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2022/02/14 16:02
(百万円) アプリケーション分野 売上高 モバイル 88,033 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、当社グループは、当期の目標とする第4四半期連結会計期間のEBITDA黒字化に向け、既存事業の建て直しと収益力の徹底強化を図るとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加価値技術の事業化を通した競争力向上と事業成長への取り組みに注力いたしました。この取り組みの一環として、当第3四半期連結会計期間において、製造連結子会社であったKaohsiung Opto-Electronics(以下「KOE」といいます。)の全株式を台湾のWistronグループに譲渡しました。また、部材不足と調達コストの高騰に対しては、主要半導体サプライヤーとの長期契約締結等による部材確保や、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁による適正な収益確保に取り組み、影響の最小化に努めました。2022/02/14 16:02
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比23.1%減の209,518百万円となりました。売上高が大幅減少した一方、製品ミックスの改善、コスト削減効果、製品の値上げ等により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比4,123百万円改善の△3,688百万円、営業損失は同8,509百万円縮小の10,117百万円となりました。経常損失は、営業損失の縮小に加え、前期に売却した白山工場の資産保全費用の剥落や為替差損益の改善等により同15,891百万円縮小し、10,073百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、同16,596百万円縮小し、6,330百万円となりました。これは、前年同期に計上した白山工場売却等に係る利益の剥落(24,707百万円)の一方、事業構造改善費用の剥落(10,512百万円)、減損損失の縮小(10,006百万円)、当第3四半期連結会計期間のKOE株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上(5,378百万円)等によるものです。
当第3四半期累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。