営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2023/02/13 16:47

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	-	百万円
営業利益	2,611	〃

(4) 継続的関与の概要
車載用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。

2023/02/13 16:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この事業環境に対応すべく、当社は、事業ポートフォリオの変革、アセットライト化による固定費の削減・変動費化に取り組んでおります。2022年5月には、当社が有する「世界初、世界一」の独自技術を経営基盤として、更なる事業ポートフォリオの変革に取り組むべく、成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定いたしました。また、2022年5月には東浦工場(愛知県知多郡)における生産を2023年3月を以て停止することを決議した他、2022年10月には中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.(以下「SE」という。)の全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。
このような状況の下、当第3四半期累計期間の売上高は208,032百万円(前年同期比0.7%減)となりました。漸減が続くスマートフォン用ディスプレイを中心とするモバイル分野と世界的インフレ高進等の影響を受けた民生機器用ディスプレイを中心とするノンモバイル分野の出荷減を、車載分野の出荷増及び円安効果が補った形となりました。損益面では、費用圧縮に取り組み、円安効果も享受いたしましたが、売上高減少及び部材・エネルギー・輸送費高騰の影響を補いきれず、EBITDAは△16,002百万円(前年同期は△3,688百万円)、営業利益は△22,380百万円(前年同期は△10,117百万円)、経常利益は△20,988百万円(前年同期は△10,073百万円)となりました。また、上記のSE株式譲渡に伴う関係会社株式売却益13,471百万円及び過去の別の中国子会社株式譲渡に係る債権回収に伴う事業構造改善費用戻入益1,041百万円を特別利益として計上した他、SE株式譲渡及び東浦工場の生産停止に係る事業構造改善費用5,273百万円及び減損損失1,969百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は△17,384百万円(前年同期は△6,330百万円)となりました。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。

2023/02/13 16:47

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。また、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しており、本報告書提出日現在、譲渡手続を全て完了しております。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

2023/02/13 16:47

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2023/02/13 16:47