建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年4月1日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

2024/06/24 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	245	百万円	245	百万円
機械装置及び運搬具	15,510	〃	15,289	〃

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#4 沿革

(注)旧東浦工場の建物は2024年4月1日に売却を完了しております。なお、東浦エンジニアリングセンターは本建物を一部借り受け、設計や試作・解析等の事業活動を継続しております。
以下は、2013年4月に合併するまでの当社の沿革図であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,397
遊休資産	建設仮勘定	鳥取工場鳥取県鳥取市	9
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	959
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場愛知県知多郡東浦町	344
	建設仮勘定、その他有形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	91

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円(主として建設仮勘定1,153百万円及び機械装置及び運搬具225百万円)を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ラインとOLED製造ラインの2つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は40,139百万円となり、連結総資産額の18%を占めています。

2024/06/24 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 収益力の改善
競争力強化と収益力向上策の一環として、当社は旧東浦工場(現東浦エンジニアリングセンター)の建物売却を2024年4月1日に完了し、鳥取工場のパネル生産も2025年3月までに終了することを決定しております。引き続きコスト削減に全力を注ぎつつ、エネルギー費、部材費・加工費の高止まりに対応するための戦略を検討し、これらのコスト増を可能な限り販売価格に反映させることに引き続き努めてまいります。また、車載分野における不採算製品からの撤退、及び液晶スマートフォン事業の戦略的縮小の方針を継続しながらも、主力工場である茂原工場における規模の経済性確保を考慮した受注活動も継続してまいります。設備投資や研究開発については、将来の収益力向上に寄与する案件を厳選し、キャッシュ・フロー重視の経営に引き続き努めてまいります。
さらに、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、「世界初、世界一」の独自技術であるeLEAPや高移動度酸化物半導体バックプレーン技術HMO等の成長ドライバーに経営リソースを集中し、事業ポートフォリオの変革を加速化します。これにより、顧客価値を創出し、過当競争及びコモディティ化からの脱却による収益力の抜本的な改善を目指します。また、知的財産権の更なる活用によるロイヤリティ収入獲得にも取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下「当期」といいます。)における当社グループの経営環境は、半導体等の部材不足の緩和や円安によるプラス効果があったものの、従前よりの厳しい競争状況に加え、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続く、厳しい状況となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの抜本的な変革を推進するとともに、固定費削減、アセットライト化による基礎的収益力の向上に取り組みました。この取組みの一環として、2023年8月には、ディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月までに生産終了することを決定いたしました。なお、2023年3月に生産を終了した旧東浦工場につきましては、2024年4月1日に同工場の建物の譲渡を完了しております。
これらの施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とする成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、収益性の抜本的改善を目指した事業ポートフォリオの変革を推進しました。本成長戦略においては、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「6つの成長ドライバー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。また、これら成長ドライバーに関連する知的財産権の積極活用にも取り組みました。

2024/06/24 15:01

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年4月1日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

2024/06/24 15:01

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年4月1日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

2024/06/24 15:01

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額(百万円)	売却予定年月
東浦エンジニアリングセンター(愛知県知多郡東浦町)	ディスプレイ事業	遊休建物及び遊休付帯設備	4,764(注)	2024年4月

(注)旧東浦工場の設備であり、当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結財務諸表残高及び2 主要な設備の状況 (1) 提出会社における2024年3月31日時点の東浦エンジニアリングセンターに係る帳簿価額に含まれております。

2024/06/24 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年

2024/06/24 15:01

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の種類、内容及び譲渡価額

	区分	当社取引先への譲渡
	資産の種類	当社旧東浦工場の遊休建物及び遊休付帯設備
	所在地	愛知県知多郡東浦町

(注)帳簿価額は、2024年3月末現在のものです。
3.譲渡の時期

2024/06/24 15:01