6740 ジャパンディスプレイ

6740
2024/11/08
時価
814億円
PER 予
-倍
2014年以降
赤字-6.92倍
(2014-2024年)
PBR
1.01倍
2014年以降
赤字-4.62倍
(2014-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
2023年3月22日付で、いちごトラストを割当先とする第三者割当により第13回新株予約権を発行しております。当事業年度末日における第13回新株予約権の内容は以下のとおりであります。
第13回新株予約権(2023年3月22日発行)
新株予約権の行使期間 ※発行要項上、2023年6月1日から2028年11月30日まで(同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日をいいます。以下同じ。)となりますが、本追加資本提携契約において、本新株予約権は、以下のとおり、2023年6月1日以降、2段階で行使可能となる旨を合意しています。①50個(行使価額総額:86,679,999,000円):2023年6月1日から2028年5月31日まで②50個(行使価額総額:86,679,999,000円):2023年12月1日から2028年11月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 45円本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第351項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(但し、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とします。
新株予約権の行使の条件 ※本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
※ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日現在の前月末現在(2024年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)割当日後に次の各事由が生じたときは、それぞれの定めにより行使価額を調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げることとする。
2024/06/24 15:01
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(ただし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。
2024/06/24 15:01
#3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
7.上記6.の転換請求権行使に伴い自己株式となったB種優先株式300,000,000株を消却したことによる減少であります。
8.2022年3月31日を効力発生日として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部(220,662百万円)及び資本準備金全額(30,200百万円)をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.95%で、資本準備金の減資割合は100%であります。
9.いちごトラストによりB種優先株式372,000,000株及びD種優先株式500株の普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)が行使されたことに伴う普通株式の増加であります。
2024/06/24 15:01
#4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
4.譲渡先の名称等
(1)名称ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
(4)事業内容半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
(5)資本金100百万円(2024年3月31日現在)
(6)当社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係譲渡先との間で、本建物の一部に係る貸借契約を締結しております。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
5.当該事象の連結損益に与える影響
本資産譲渡により、2025年3月期第1四半期連結会計期間において、物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、固定資産売却益1,736百万円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。
2024/06/24 15:01
#5 重要な非資金取引の内容(連結)
債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
資本金及び資本剰余金の増加額86,680百万円-百万円
借入金の減少額86,680-
2024/06/24 15:01