無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年2025/06/20 12:05

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他(有形固定資産)	365	〃	176	〃
その他(無形固定資産)	68	〃	68	〃
合計	15,968	百万円	15,779	百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社東京都港区	7,696
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,114
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	86
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	19
遊休資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,566
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	100
	建物及び構築物	東浦エンジニアリングセンター愛知県知多郡東浦町	3
	建設仮勘定	石川工場石川県能美郡川北町	3
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	213
-	のれん、その他無形固定資産	本社東京都港区	310
合計			11,115

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,227百万円(主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(※1) 前事業年度末における有形固定資産63,683百万円、無形固定資産631百万円及び一部の投資その他の資産2,008百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する51,175百万円の固定資産が含まれており、総資産額の27.2%を占めております。
(※2) 当事業年度末における有形固定資産36,383百万円、無形固定資産505百万円及び一部の投資その他の資産933百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する29,069百万円の固定資産が含まれており、総資産額の25.4%を占めております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(※1) 前連結会計年度末における有形固定資産69,324百万円、無形固定資産1,408百万円及び一部の投資その他の資産382百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する56,143百万円の固定資産が含まれており、連結総資産額の25.1%を占めております。
(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産42,001百万円、無形固定資産1,190百万円及び一部の投資その他の資産982百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する34,308百万円(当第3四半期連結累計期間までに連結損益計算書に計上した減損損失20,760百万円控除後)の固定資産が含まれており、連結総資産額の23.2%を占めております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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