有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
棚卸資産 評価損計上前金額	78,114	59,950
棚卸資産の評価損	14,162	15,874
棚卸資産 連結貸借対照表価額	(※1) 63,951	(※2) 44,076

(※1) 前連結会計年度末における商品及び製品16,955百万円、仕掛品13,298百万円並びに原材料及び貯蔵品33,697百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産47,578百万円(連結総資産額の21%)を含んでおります。
(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品14,025百万円、仕掛品11,465百万円並びに原材料及び貯蔵品18,584百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産32,489百万円(連結総資産額の22%)を含んでおります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、棚卸資産の評価損を計上しております。
棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法(過剰評価損計算)について、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。
一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、生産販売計画の前提となる需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品の評価については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。
今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失	11,115	21,563
固定資産 連結貸借対照表価額	(※1) 71,114	(※2) 44,175

(※1) 前連結会計年度末における有形固定資産69,324百万円、無形固定資産1,408百万円及び一部の投資その他の資産382百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する56,143百万円の固定資産が含まれており、連結総資産額の25.1%を占めております。
(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産42,001百万円、無形固定資産1,190百万円及び一部の投資その他の資産982百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する34,308百万円(当第3四半期連結累計期間までに連結損益計算書に計上した減損損失20,760百万円控除後)の固定資産が含まれており、連結総資産額の23.2%を占めております。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率11.0%(前連結会計年度は10.0%)により現在価値に割引いて算定しております。
また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場(製造子会社含む)を設定しており、各工場に対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案した上で、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場における主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案した上で算定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表における固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.事業構造改善引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業構造改善費用	-	16,693
事業構造改善引当金 連結貸借対照表価額	(※1) 1,086	(※2) 13,803

(※1) 流動負債420百万円、固定負債666百万円の合計であります。
(※2) 流動負債3,451百万円、固定負債10,351百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額10,637百万円を含んでおります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③事業構造改善引当金」に記載のとおり、事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失のうち、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。
その際、主たる事業構造改善策である生産拠点の統廃合費用の見積りにおいて、費目分類ごとの仮定を用いて算定しております。生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用並びに工場のインフラ設備に関する供給契約等の解除に伴い生じる追加費用の見込額等に関して、社内の活動費については、工程期間に応じた月毎の見込動力量、作業時間及び所要人員数、並びに過去実績を勘案した動力費単価及び人件費単価等を基礎として見積もり計算するとともに、外注費用については、その内容又は規模に応じた過去の類似案件の実績額及び外注先からの見積りを勘案し見積もっております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には事業構造改善費用の計上額及び連結貸借対照表における事業構造改善引当金の残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。