有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
棚卸資産 評価損計上前金額	60,282	75,338
棚卸資産の評価損	11,230	15,018
棚卸資産 連結貸借対照表価額	(※1) 49,052	(※2) 60,320

(※1) 前連結会計年度末における商品及び製品19,418百万円、仕掛品13,218百万円並びに原材料及び貯蔵品16,415百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産28,178百万円(連結総資産額の11%)を含んでおります。
(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品18,635百万円、仕掛品11,802百万円並びに原材料及び貯蔵品29,881百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産43,311百万円(連結総資産額の19%)を含んでおります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、棚卸資産の評価損を計上しております。
棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法(過剰評価損計算)について、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。
一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、販売計画又は需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品の評価については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。
今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失	3,478	2,803
固定資産 連結貸借対照表価額	(※1) 69,891	(※2) 64,509

(※1) 前連結会計年度末における有形固定資産62,179百万円、無形固定資産1,429百万円及び一部の投資その他の資産6,282百万円の合計であります。
(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産57,371百万円、無形固定資産1,117百万円及び一部の投資その他の資産6,020百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率9.1%(前連結会計年度は12.5%)により現在価値に割引いて算定しております。
また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場ライン(製造子会社含む)を設定しており、各工場ラインに対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案したうえで、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場ラインにおける主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案したうえで算定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表におけるのれんを含む固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。