- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/06/20 12:05- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年6月23日(取締役会決議) | 2015年9月16日(取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2 | 当社従業員 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 208,000株 |
| 付与日 | 2015年7月10日 | 2015年10月5日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。ⅰ 2016年4月1日 20%ⅱ 2017年4月1日 20%ⅲ 2018年4月1日 20%ⅳ 2019年4月1日 20%ⅴ 2020年4月1日 20% | 新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。ⅰ 2016年4月1日 20%ⅱ 2017年4月1日 20%ⅲ 2018年4月1日 20%ⅳ 2019年4月1日 20%ⅴ 2020年4月1日 20% |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2017年6月24日から2025年6月23日まで | 2017年9月17日から2025年9月16日まで |
| 新株予約権の数(個)(注)2、3 | 2,600 | 728 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3 | 普通株式 260,000株 | 普通株式 72,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、4 | 542 | 468 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2 | 発行価格 542資本組入額 271 | 発行価格 468資本組入額 234 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 | (注)6 |
| 第10回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年6月21日(取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 2017年7月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。ⅰ 2018年4月1日 20%ⅱ 2019年4月1日 20%ⅲ 2020年4月1日 20%ⅳ 2021年4月1日 20%ⅴ 2022年4月1日 20% |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 2019年6月22日から2027年6月21日まで |
| 新株予約権の数(個)(注)2、3 | 800 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3 | 普通株式 80,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、4 | 268 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2 | 発行価格 268資本組入額 134 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)6 |
(注)1. 株式数に換算して記載している。
2. 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
- #3 事業等のリスク
(2) 財務リスク
| ① 資金調達 | 発生可能性:高 | 影響度:大 |
| リスク | 当社グループでは、運転資金の調達を目的としたいちごトラストからの借入を行っています。今後の資金需要の発生時には、借入の実行、低効率資産の売却、営業債権等の流動化など、適切な資金調達策を講じてまいります。また、いちごトラストに付与した新株予約権の行使要請についても、資金調達の一環として検討してまいります。しかしながら、いちごトラストや金融機関等からの借入が困難となった場合、その他の資金調達手段が十分に機能しない場合、あるいは資産売却が計画通りに進まない場合には、必要な資金を確保できず、当社の事業遂行に支障をきたす可能性があります。また、借入に伴う金利の増加による負担が当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、新株予約権の行使がなされない、または一部のみの行使にとどまった場合には、資金不足に陥るリスクがあり、一方で、新株予約権が行使された場合には、株式の希薄化により既存株主の持分比率が低下し、株主価値に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | ・2025年2月に発表した茂原工場での生産停止、並びに2025年5月に発表した人員削減等の施策を通じて、事業規模に見合った組織・人員体制の構築を進めております。加えて、BEYOND DISPLAY戦略の推進による業績改善を図ることで、資金調達手段の多様化と選択肢の拡大を目指しております。これらの施策によりキャッシュ・フローの改善を図るとともに、キャッシュマネジメントの強化を通じて、外部資金への依存度を段階的に引き下げ、財務の安定性向上に努めてまいります。 |
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2025/06/20 12:05- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2025/06/20 12:05- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1.提出日現在発行数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使又は各優先株式の転換請求権(普通株式対価の取得請求権)の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) 2.E種優先株式の内容は以下のとおりです。
2025/06/20 12:05- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるE種優先株式の発行に伴う増加であります。2025/06/20 12:05
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 上場維持基準への適合
2025年3月末現在、当社の流通株式比率は東京証券取引所プライム市場の上場維持基準(35%以上)に適合しておりません。ただし、当社は、事業再生支援目的でいちごトラストとの資本提携契約を締結し出資を受けているため、2028年3月末まで特例適用が認められており、当社はその実現に向けた取組みを継続しております。適合に向けては、2025年3月末時点で78.2%の当社普通株式を保有するいちごトラストの持株比率を低下させる必要があります。さらに、いちごトラストが保有する当社の優先株式の普通株式への転換や新株予約権の行使がなされた場合、流通株式比率がさらに低下する可能性があります。
このため、当社は、いちごトラストとの間で保有比率の低下に向けて協議を継続するとともに、当社株式の新たな保有先となり得る候補投資家との接触、交渉も継続的に進めてまいります。併せて、候補投資家獲得のためにも業績改善と財務健全化を図ってまいります。
2025/06/20 12:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが肝要だと考えており、手許流動性の水準を考慮するにあたっては、連結売上高1.0か月分を目安に、手許現預金及び追加ファイナンスによって賄う方針です。
また、事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)等による資金効率化によって財務体質を強化することを目標として取り組んでいます。また、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごトラストによる第13回新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025/06/20 12:05- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社は主にいちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当事業年度において新規借入(2024年7月から2025年3月まで計11回、元本総額290億円)を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長(元本総額130億円につき2025年6月30日まで、元本総額230億円につき2025年7月31日まで、元本総額220億円につき2025年8月29日まで)することについて、主にいちごとの間で合意いたしました。
また、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当事業年度後に、いちごより追加の新規借入(2025年4月28日付元本総額55億円)を実施しております。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、AIデータセンター需要を有する他社への茂原工場資産の譲渡を含む低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごによる新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があるほか、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/06/20 12:05- #11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当連結会計年度において新規借入(2024年7月から2025年3月まで計8回、元本総額260億円)を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長(元本総額130億円につき2025年6月30日まで、元本総額215億円につき2025年7月31日まで、元本総額220億円につき2025年8月29日まで)することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当連結会計年度後に、いちごより追加の新規借入(2025年4月28日付元本総額55億円)を実施しております。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、AIデータセンター需要を有する他社への茂原工場資産の譲渡を含む低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごへの新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があるほか、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/06/20 12:05- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/06/20 12:05- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
本新設分割に際し、本新設会社は発行する普通株式1,000株全てを当社に割当交付いたします。
(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による変更はありません。また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
2025/06/20 12:05- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
| ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等 | 発生可能性:高 | 影響度:大 |
| リスク | 当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少等により早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があります。さらに、今後の資金調達策の結果によっては、当社グループ資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると認識しております。 |
| 対応策 | 当社は、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場での生産を2026年3月までに終了し、石川工場への生産集約を進めて、コストの極小化を図っております。また、車載用ディスプレイ関連の事業については、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化のため、2025年10月1日付で新設分割により新設予定の「株式会社AutoTech」に承継する計画です。財務面では、資金需要に応じた機動的な借入の実施、事業規模に見合わない資産の売却や営業債権等の流動化、及びいちごトラストに対する新株予約権の行使要請等、適時適切な資金調達策を講じることで、財務基盤の安定化を図ってまいります。 |
- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万円)) | (55,400) | (55,400) |
| (うち新株予約権(百万円)) | (240) | (240) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 30,021 | △48,750 |
(注)E種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、E種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、E種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
