固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益のに関する注記

固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
主に東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。2025/11/14 13:06

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社東京都港区	184
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	263
	リース資産	海外販売子会社	4
遊休資産	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	83
合計			535

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額451百万円(主としてその他投資その他の資産124百万円及びその他有形固定資産102百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少83百万円(主として機械装置及び運搬具59百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

2025/11/14 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,177百万円の収入(前中間連結会計期間は2,160百万円の収入)となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計)は、13,006百万円の支出(前中間連結会計期間は19,762百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により、5,375百万円の収入(前中間連結会計期間は10,296百万円の収入)となりました。

2025/11/14 13:06