半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA(ジンシア)」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場(石川県能美郡)への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図ってまいります。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2025年3月の鳥取工場(鳥取県鳥取市)の生産終了に続き、固定費負担が大きい茂原工場(千葉県茂原市)での生産も2025年中に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。さらに、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では同年8月25日の募集期間終了までに1,483名の応募がありました。加えて、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化を目的に、車載関連事業を新設分割により「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年6月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議し、その後、同年9月11日付の取締役会決議に基づき、効力発生日を同年10月1日から2026年4月1日(予定)に変更いたしました。この新設分割により、車載事業における独立した経営判断と迅速な意思決定を可能とし、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図ります。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当中間連結会計期間において新規借入(2025年4月、元本総額55億円)を実施したほか、当半期報告書提出日までに、借入に係る弁済期日を延長(元本総額220億円につき2025年11月28日まで、元本総額160億円につき2025年12月26日まで、元本総額270億円につき2026年1月30日まで)することについて、いちごとの間で合意いたしました。
また、2025年6月25日付の取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社が保有する一部の特許権を現物出資して新たに設立した子会社の全株式について、いちごとの間で譲渡契約を締結し、同年7月30日付でいちごの100%出資先会社に対する株式譲渡を完了しております。
さらに、同じく6月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年7月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権(行使時の調達総額は最大約963億円、上記の子会社株式の譲渡契約の締結及びいちごによる第13回新株予約権の放棄を要件とする。)を、第三者割当の方法により発行いたしました。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。