#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月21日以後に開始する事業年度から法人実効税率が引き下げられました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年6月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38%から32.83%に、平成28年6月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38%から32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が270百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額が277百万円増加しております。
2015/09/18 10:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月21日以後に開始する連結会計年度から法人実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年6月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.38%から32.83%に、平成28年6月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.38%から32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が282百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が289百万円増加しております。
2015/09/18 10:14