有価証券報告書-第40期(平成26年6月21日-平成27年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年6月20日)	当事業年度 (平成27年6月20日)
(1) 流動資産
未払事業税	97百万円	91百万円
未払給与	70 〃	67 〃
未払社会保険料	120 〃	100 〃
賞与引当金	69 〃	57 〃
役員賞与引当金	12 〃	11 〃
商品評価損	51 〃	48 〃
その他	11 〃	25 〃
計	433百万円	403百万円
(2) 固定資産
減価償却費	887百万円	883百万円
減損損失	113 〃	101 〃
退職給付引当金	711 〃	610 〃
資産除去債務	1,235 〃	1,144 〃
長期未払金	45 〃	41 〃
移転補償金	142 〃	128 〃
その他	7 〃	- 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△449 〃	△411 〃
小計	2,693 〃	2,498 〃
評価性引当金	- 〃	△176 〃
計	2,693 〃	2,321 〃
繰延税金資産合計	3,126百万円	2,725百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年6月20日)	当事業年度 (平成27年6月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△422百万円	△344百万円
その他有価証券評価差額金	△27 〃	△66 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	449 〃	411 〃
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月20日)	当事業年度 (平成27年6月20日)
法定実効税率	-	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.50%
住民税均等割等	-	0.83%
評価性引当額の増減	-	2.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.99%
その他	-	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	42.10%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月21日以後に開始する事業年度から法人実効税率が引き下げられました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年6月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38%から32.83%に、平成28年6月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38%から32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が270百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額が277百万円増加しております。