有価証券報告書-第44期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年6月20日)	当事業年度 (2019年6月20日)
減価償却費	942百万円	916百万円
減損損失	128 〃	694 〃
退職給付引当金	680 〃	717 〃
資産除去債務	659 〃	756 〃
移転補償金	122 〃	122 〃
関係会社株式評価損	76 〃	76 〃
未払事業税	65 〃	97 〃
未払給与	54 〃	53 〃
未払社会保険料	100 〃	90 〃
賞与引当金	50 〃	56 〃
その他	132 〃	110 〃
繰延税金資産小計	3,012百万円	3,691百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	-	△242 〃
評価性引当額小計	△204百万円	△242百万円
繰延税金資産合計	2,808百万円	3,448百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年6月20日)	当事業年度 (2019年6月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△239百万円	△224百万円
その他有価証券評価差額金	△553 〃	△1 〃
繰延税金負債合計	△792百万円	△226百万円
繰延税金資産純額	2,015百万円	3,222百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月20日)	当事業年度 (2019年6月20日)
法定実効税率	30.69%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.68%	-
受取補償金非課税額	△0.12%	-
住民税均等割等	0.71%	-
評価性引当額の増減	△1.65%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.24%	-
その他	0.03%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.39%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。