有価証券報告書-第50期(2024/06/21-2025/06/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年6月20日)	当事業年度 (2025年6月20日)
減価償却費	941百万円	917百万円
減損損失	613 〃	579 〃
退職給付引当金	1,096 〃	1,067 〃
資産除去債務	1,322 〃	1,545 〃
移転補償金	122 〃	126 〃
未払事業税	104 〃	107 〃
未払給与	61 〃	63 〃
未払賞与	375 〃	285 〃
未払社会保険料	115 〃	107 〃
未払費用	91 〃	130 〃
株式給付引当金	67 〃	82 〃
その他	54 〃	27 〃
繰延税金資産小計	4,967百万円	5,040百万円
評価性引当額	△124百万円	△128百万円
繰延税金資産合計	4,843百万円	4,912百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年6月20日)	当事業年度 (2025年6月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△877百万円	△998百万円
その他有価証券評価差額金	△692 〃	△685 〃
その他	△43 〃	△44 〃
繰延税金負債合計	△1,613百万円	△1,728百万円
繰延税金資産純額	3,230百万円	3,183百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月20日)	当事業年度 (2025年6月20日)
法定実効税率	-%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.06%
住民税均等割	-%	0.60%
抱合せ株式消滅差益	-%	△0.18%
税額控除	-%	△1.60%
子会社合併による繰越欠損金の引継	-%	△0.09%
税率変更	-%	△0.77%
その他	-%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.80%

(注)1.防衛特別法人税の創設により、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円増加し、法人税等調整額が90百万円減少しております。
2.前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。